2020.10

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「地元資本」の酒蔵が支える、地域の現在と未来 - 酒スト的地酒論(3) 地域経済

河島 泰斗 (わっしー)  |  酒スト的地酒論

「風が吹けば桶屋が儲かる」--言うまでも無く、ある事柄の発生が、めぐりめぐって異なる分野の事柄に影響することの喩えです。「地酒と地域経済」なんて堅苦しく感じられるかもしれませんが、誰もが知っているこの諺のようなものだと思ってみてください。

日本酒の製造は、非常に裾野が広い事業です。 前回の記事で取り扱った「消費者への販売」に加え、様々な産業と直接的・間接的な取引関係が築かれています。例えば、このたびの新型コロナウイルス流行による影響として、各地の酒蔵は日本酒のみならず原料米の在庫を抱え、来年の農家による酒造好適米の生産に影響が出る恐れが生じています。これは、「日本酒と農業」の深い関りを示す分かりやすい事例と言えるでしょう。

また、日本酒ファンにとって魅力的な酒蔵への訪問(見学、体験、買い物)、それに伴う酒蔵がある地域での飲食、土産物の購入など、「日本酒と観光産業」の関わりも非常にイメージしやすく、かつ新型コロナ禍による影響が大きい分野です。

ここで注目したいのが、日本国内の酒蔵の大半が「地元資本」(本社と製造所が同じ地域にある企業)だということです。地方の中小酒蔵に限らず、全国に商品を流通させている大手酒造会社の多くも、実は創業の地で製造を続けている地元資本です。

地元企業は、外部資本(遠い地域の大都市などに本社がある企業)と比べて、それぞれの地域の経済と長く、深い関係を築いています。今回の記事では、この「地元資本」というキーワードに着目し、酒蔵と地域経済とのかかわりを見ていきます。

酒蔵と農林業・ものづくり - 本業を通じた異業種との連携

農業 - 酒米の購入/栽培を通じて支える環境と経済

日本酒は、多種多様な原料、そして設備機器・道具を用いて製造されており、これらを通じて地域の農林業・モノづくりと深く関わっています。

なかでも、地域経済との関係をイメージしやすいものに「米」があります。原料米として多く使われる酒造好適米は、一般に食用米と比べて高価格で取引されています。それゆえ、酒蔵はその購入を通じて農業を支えていると言えます。

各地の酒蔵は高品質の原料米を安定的に確保するため、様々な取組を行っており、その代表例に契約栽培があります。これは作物の栽培を始める前に、酒蔵と農家が栽培品目・数量・価格などの取引条件を契約し、それに基づき農家が原料米を栽培することであり、酒蔵と農家が「1対1」の関係で結ばれます。一方、契約栽培でない場合は、農家は事前に販売先を決めずに栽培を開始するため、この時点では農家と酒蔵の関係は「1対n(不特定多数)」であり、経営計画をたてづらいというデメリットがあります。

酒蔵が同じ地域の農家と契約を結べば、酒造業と農業の両面から地元経済に貢献できます。また、市町村を超えるケース(例:灘の酒蔵と播州地域の農家による「村米制度」)や、都道府県を超えるケースについても、酒蔵が特定の農家と安定的な関係を築くことで、二つの地域の経済に貢献できます。

そして、近年は酒蔵が原料米の自家栽培に乗り出す事例も増えています。その背景には、高品質の原料米の安定供給に留まらず、従業員の通年雇用、地域貢献など様々な動機・目的があるようです。このようなケースでは、酒蔵が別途農業法人を設立する形になるため、より継続的に地域の雇用や税収に貢献できると言えます。

近年の農業を取り巻く状況は厳しさを増しており、担い手不足、耕作放棄地の拡大が問題となっています。一方、農業は地域の経済のみならず環境を支える重要な産業であり、存続すること自体に大きな意義があります(詳細は連載の第5回に譲ります)。酒蔵による原料米の調達は、地域の経済、さらには環境に貢献しうる重要な行為だと言えるでしょう。

設備機器・道具 - 技術と文化の継承・発展

続いて、設備機器・道具です。近年は酒蔵の数が減少傾向にあり、しかも既存の酒蔵は古くからの道具を大切に使っているため、これらの製造はあまり盛んではありません。

こうした中で、新たな取組として注目されるのが「木製道具」の継承や復活です。現代の酒造用設備機器・道具の多くは金属、合成樹脂などの近代的な素材ですが、昔ながらの木製道具を使うことによる独特の味わいの表現、伝統的な職人技や食文化などの継承、木材を使用による林業の活性化といった観点から、木製道具を継承・復活させようという動きが活発化しています。

例えば、吉野杉で名高い奈良県吉野町では、地元の林業家、製材所、そして美吉野醸造などが連携して「吉野杉プロジェクト」を発足させ、クラウドファンディングで資金を集めて木製の仕込み桶を製造しています。

また、歴史を振り返れば、酒蔵の設備機器の近代化が地元企業の発展に貢献した事例もあります。第1回「原料」で紹介した広島県の三浦仙三郎による「軟水醸造法」の開発においては、同県西条の佐竹利市(佐竹製作所、現・サタケの創業者)による動力精米機の開発が大きな役割を果たしました。サタケはこれを契機に大きく飛躍し、米・麦・豆・トウモロコシなどの穀物加工機械の世界的メーカーに成長しています。

以上のように、酒蔵の本業である酒造りは、原料や設備機器・道具を通じて農林業・モノづくりと深い関係を持っており、活動の結果として地域経済にメリットがもたらされます。 一方、連載第1回「原料」で紹介したように、近年の日本酒業界では、製品の個性化・付加価値向上などの観点から、地元の原料や、それを活かすための伝統的な製法・技術を採用するなど、「地元志向」の取り組みが活発化しています。

これらを考え合わせれば、今日、同じ地域の酒造業と農林業・モノづくりの連携、言い換えれば、酒蔵を起点とした地元資本の連携による意義や効果は、より一層高まっていると言えるでしょう。

酒蔵と観光産業 - 観光客と地域経済をつなぐ「酒蔵ツーリズム」

第2回「流通・消費」でも言及したように、酒蔵が観光に取り組むことの第1の目的(そして効果)は酒蔵自身の売上げの向上です。酒蔵が観光の目的地となり、観光客が増えれば、お土産や滞在中の飲食によってお酒の需要が増えます。また、現地を訪れることによってその蔵のファンになり、自宅に帰った後にリピート購入する可能性もあるでしょう。

新型コロナ禍の前まで、私たち日本酒ファンは、旅行をすれば当たり前のように酒蔵を訪問していましたが、実は酒蔵が観光客に開かれるようになったのは比較的最近のことです。灘五郷・伏見の大手酒蔵は、1960年代以降、酒造設備の近代化によって空間効率が高まり、空いたスペースに資料館や飲食・販売施設を整備しました。これが本格的な酒蔵の観光化の始まりだと考えられます。また、1980年代の地酒ブーム以降は、地方の日本酒蔵も旅行先としても注目されるようになり、観光客の受け入れに力を注ぐ地酒蔵が増えました。

そして、近年は、個々の企業などの垣根を超え、地域ぐるみで取り組む「酒蔵ツーリズム®」が広がりを見せてきました。(※「酒蔵ツーリズム®」は佐賀県鹿島市の登録商標)。酒蔵の周辺には、酒蔵と何らかの繋がりを持つ観光施設が数多くあります。例えば、お酒とともに食事を楽しめる居酒屋やレストラン、お酒やおつまみを購入できる土産物屋、地元産の酒器(陶磁器、ガラス工芸、漆器など)の工房・ショップなど、その種類は非常に多様です。また、酒蔵の周囲の歴史ある街並み、原料米の田んぼなどの風景は、一団となって「そこにしかない風景」を形づくり、観光客を散策へと誘います。

酒蔵ツーリズムとは、このような酒蔵を中心とする観光施設や資源の関係性に着目し、「酒蔵を巡り、蔵人と触れ合い、地酒を味わう。そして、そのお酒が育まれた土地を散策しながら郷土料理や伝統文化を楽しむ」観光スタイルのことです。

例えば、佐賀県鹿島市は、2011年に市内の6蔵元が中心となって協議会を立ち上げ、翌年から地域ぐるみのイベント「鹿島酒蔵ツーリズム」を毎年開催し、2019年には2日間で約10万人(関連イベントとの合計)を集客するまでに成長しました。

また、長野県佐久市では、2020年の春に「酒蔵ホテル」が開業しました。これは、地元のまちづくり会社が、橘倉酒造の古民家を譲り受けてリノベーションし、二泊三日の酒造り体験プログラム「KURABITO STAY」を提供するものです。

どちらの事例でも、酒蔵を訪れてもらうだけでなく、近隣の飲食店等と連携して周辺地域の活性化に繋げる仕組みを取り入れている点が特徴的です。たとえば、「KURABITO STAY」では蔵を中心とした地域活性化に貢献するため、夕食・昼食は宿で用意せず、近所の「クラビトフレンドリー店」(和食店、そば屋、居酒屋、フレンチレストラン、定食屋など)で楽しんでもらう形式となっています。

酒蔵などの伝統産業は、「観光資源(歴史・文化資源)」であるが故に、観光客を惹きつけます。そして同時に、「地元資本の民間企業」であるが故に、事業・雇用・納税などを通じて地域経済とつながります。

実は、このような「二面性」を持つ観光資源はそう多くありません。例えば、自然の絶景や寺社仏閣は基本的に「観光資源」であり、地域経済への寄与は間接的なものとなります。一方、土産物屋や旅館・ホテルの多くは「民間企業」であり、周囲に観光資源があってこそ観光客を呼び込むことができます。

新型コロナ禍直前のインバウンドブームでは、外国人観光客は全国チェーン(外部資本)のホテル・飲食施設・小売店・交通機関の利用が多く、来訪によって必ずしも地元経済が潤わないことが課題とされていました。

一方、昨今の状況に対応する旅行として、自宅から1~2時間圏内を旅行し、地域の魅力を再発しつつ地域経済にも貢献しようという趣旨の「マイクロツーリズム」が脚光を浴びており、酒蔵はその目的地の一つとして大きな魅力があると考えられます。これから観光が新型コロナ禍から立ち直っていくなかで、地元資本としての酒蔵が観光客と地域経済を繋ぐ存在となり、より望ましい姿への変化に貢献できれば素晴らしいことだと思います。

酒蔵と雇用 - 地酒存続の鍵を握る雇用改革

変化が進む、酒蔵の雇用形態と経営

酒蔵と地域経済の最も直接的なつながりに「雇用」があります。雇用があることによって従業員に賃金が支払われ、それが消費などに回ります。一方で、近年の酒蔵の雇用は全体的に厳しい状況にあり、日本酒の消費量の減少に比例して雇用の数が減少しています。また、多くの酒蔵が従業員の確保に苦心し、そのことが原因で休造や廃業に至るケースも見られます。

まず、このような状況を示すデータから見て行きましょう。国税庁「清酒製造業の概況」によれば、清酒製造に携わる企業の従業員・役員数は、平成12年度調査で58,729人、平成30年度調査で30,011人と、18年間で48.9%減少しており、この推移は製成数量の減少率(47.4%)とほぼ比例しています。

次に、企業の規模に着目すると、販売数量10,000キロリットル以上の大企業11社は、製成数量が全体の43.7%を占めるのに対して従業員・役員数は14.4%(4,328人)(いずれも平成30年調査の数値)に過ぎず、実は、酒蔵の雇用は地方を含む全国に分散して存在していることが分かります。

全国で3万人(平成30年)という数は決して大きいものではありませんが、雇用の維持・創出が大きな課題となっている地方にもかなりの比率で存在しており、地域経済にとって貴重な存在であると言えます。

では、雇用の内容はどのように変わってきたのでしょうか。酒蔵の雇用は、江戸時代以来、地方の杜氏・蔵人集団(岩手県の南部杜氏、兵庫県の丹波杜氏、石川県の能登杜氏など)が、農閑期である冬季に遠方の酒蔵に赴いて働く「杜氏・蔵元制度」によって支えられてきました。

この制度は、農村地域(特に寒冷地)の冬季の余剰労働力を清酒製造に結びつけ、農村地域においては出稼ぎによる所得向上、清酒製造業においては酒造時期に合わせた雇用を実現するものであり、かつては非常に合理的な制度として機能していました。しかし、酒造業と農業、そして社会全体の雇用慣行が大きく変化したことの影響を受け、遅まきながら酒蔵の雇用にも変化の波が訪れています。

前出の国税庁「製造業の概況」で季節労働者数の推移を見ると、平成12年度調査で4380人、平成30年度調査で1702人と、61.1%も減少しています。これは同期間の従業員・役員全体の減少率(48.9%)よりも大きく、業界全体として季節雇用からの脱却(=通年雇用へのシフト)が進みつつある状況が伺えます。

通年雇用へのシフトのアプローチは、大手酒蔵と中小酒蔵で異なります。大手酒造の多くは、四季醸造の導入、製造プロセスの合理化等を背景として、早くから社員としての通年雇用を進めてきました。

一方このような取り組みが困難な中小酒蔵では、酒造りを行わない夏期を中心に農業(米作り)、別の酒類製造(リキュール、ビール、ウイスキーなど)などを兼業し、通年雇用の受け皿とする取り組みが広がっています。

「雇用のミスマッチ」を乗り越えて - 人材確保と地域経済の問題

しかし、通年雇用が増えたからと言って、必ずしも酒蔵の雇用情勢が改善されるとは言えません。近年、地方の労働市場では、「雇用のミスマッチ」が大きな問題となっています。これは、若者の「やりたい仕事」、「なりたい姿」、「望むライフスタイル」などを叶える企業や仕事が無いため、地方の求人と求職者が結びつかず、結果として労働力が大都市に流出してしまう現象をいいます。

多くの酒蔵が人材確保に苦慮している要因の一つも、この「ミスマッチ」にあると考えられ、それを乗り越えるためには、組織、給与、福利厚生など、多角的なアプローチの改善が必要です。

例えば、日本酒「紀土」で知られる和歌山県の平和酒造は、早くから通年雇用、そして毎年の新卒採用に取り組み、夏季の事業として梅酒やクラフトビールの製造を始めるとともに、若者が働きやすい職場にするための組織改革を推し進め、結果として若手人材を安定的に確保できるようになったそうです。

また山口県は2000年頃以降、高付加価値な商品を製造・販売する戦略をとった「獺祭」(旭酒造)、「東洋美人」(澄川酒造場)といった銘柄の人気に伴い、日本酒の出荷額・出荷量が増加。それに伴い、全国平均から大きく差を開けられていた平均賃金も徐々に向上し、2012年までには全国平均と比べても遜色のないレベルに達しています。これに伴い、酒蔵への就職や、酒蔵を継ぐため蔵元の子息が地元に戻る例も増えているようです(※)。

(※)出典:日本銀行下関支店「山口県金融・経済レポート 山口県の日本酒製造業の取組み~地域産業の活性化の一例~」(2015)

酒蔵が季節雇用に代わって通年雇用の従業員を増やせば、その分だけ定住者が増加し、消費や納税などを通じて地域経済が潤います。ここで重要なのは、「定住を前提とした地域密着型雇用」であり、人口が少ない地域では地元雇用だけではなくUターン・Iターンなどに目を向けることも必要となります。

酒蔵による雇用改革は、直接的な動機は「自らの事業の継続」ですが、めぐりめぐって地域経済や人口問題の解決に貢献する意義深い取組だと言えるでしょう。

地元資本から始まる地域経済の再生 - 酒蔵は風を吹かせることができるのか

冒頭でも触れた通り、新型コロナウイルスの流行による酒蔵への影響は甚大であり、既に報道されている「酒造好適米の生産減少」に始まり、今後は「日本酒製造量の減少」、「酒蔵の従業員の雇用減少」、そして「休造や廃業の増加」という芋づる式の状況悪化が懸念されます。

しかし、先程データで示した通り、製造量、雇用の減少はそれ以前からのトレンドであり、新型コロナ禍でそれが「加速した」という見方もできます。遅かれ早かれ、酒蔵は変わらなければならなかったのでしょう。

これから当面の、商品の流通、原料や設備機器などの取引、旅行などに制約がある状況下では、酒蔵は地元に目を向けざるを得ません。だからこそ、「地元に頼れる、助け合える仲間がいる」という前向きなマインドで、様々な可能性を探ることが重要だと思います。

例えば、秋田県大仙市と美郷町の8つの酒蔵は、クラウドファンディングで資金を募り、調達した資金で地元農家の原料米を買い支え、日本酒の製造と雇用を守ろうという取組を開始し、目標の三倍近い金額を集めることに成功しました(現在は募集終了)。

また、第2回「消費・流通」で紹介した南部美人によるクラフトジン・クラフトウォッカの製造は、同様に農家から原料米を買い支えつつ、漆(ジンのボタニカル)、シラカバ(ウォッカの濾過材)という地域の素材の使用を通じて、より幅広く地域経済に貢献しようという取組です。

さらに、観光の分野では、「久保田」で知られる新潟の朝日酒造が、自社のWEBマガジンでマイクロツーリズムの特集ページを公開し、自社の酒蔵見学、周辺の観光地・グルメスポットなどを紹介しています。

このように酒蔵が地元に目を向けることは、新型コロナ禍の乗り越えるための「当座しのぎ」に留まらず、地域経済の根本的な再生に貢献する可能性を持っています。地域の外部の資本、例えば全国チェーンのスーパーやレストラン、大手メーカの工場などは、大きな雇用や税収などをもたらします。しかし、売上は東京などの本社に送られ、当該地域に再投資されるのはごく一部です。また、現在のような不況に見舞われると撤退してしまうリスクもあります。

一方、酒蔵などの地元資本は、外部資本に比べて雇用や税収の規模は大きくなくても、その利益は確実に地域のものとなり、しかもそれが長期間継続します。そして、地元資本同士の取引や、地元資本による住民の雇用が増えれば増えるほど、お金が地域の外に持ち出されずに循環し、経済が活性化します。

全国の酒蔵、特に地方の中小酒蔵の多くが、目の前の危機に対処することに必死であることは、筆者としても十分に理解しているつもりです。しかし、地域がまるごと衰退しかねない状況で立ち上がれるのは、地域の未来に責任を持てる地元資本しかいない、とも思います。

地酒を愛する者として、地元資本としての酒蔵が立ち上がって風を吹かせ、それが様々なつながりを生み出し、結果として少しでも多くの地酒と地域が生き永らえることを願わずにはいられません。

参考文献

・国立国会図書館「酒米の生産をめぐる状況」(調査と情報―ISSUE BRIEF―NUMBER 880(2015.11.10)
・渋谷住男「清酒醸造業の農業参入理由に関する一考察」(農業経営研究54巻3号、2006)
美吉野醸造ウェブサイト(2020年10月10日閲覧)
・「特集 酒と酒造精米の歴史 うまい酒を造るために」(TASTY vol.34、2006)
・日本酒造組合中央会「酒蔵ツーリズム」ウェブサイト(2020年10月10日閲覧)
・前谷吉信、木下光、丸茂弘幸「灘五郷および伏見における酒造空間の変容に関する研究」(日本都市計画学会 都市計画論文集No.40-3、2005)
「鹿島酒蔵ツーリズム®」ウェブサイト(2020年10月10日閲覧)
「KURABITO STAYウェブサイト」(2020年10月10日閲覧)
・川島鉄平、中莉杏、中村沙希「酒造産業の観光化」(神戸国際大学「学が丘論集」第27号、2018)
・関千里「酒造業における作業組織の変化-南部杜氏集団による酒づくりの事例から-」(早稲田大学総合研究機構「プロジェクト研究 第5号、2010)
・月刊事業構想ウェブサイト「ベンチャー出身社長が老舗酒造を変革 若者が意欲的に働く酒蔵に」(2020年10月10日閲覧)
・日本銀行下関支店「山口県金融・経済レポート 山口県の日本酒製造業の取組み~地域産業の活性化の一例~」(2015)
・ファン秋田「秋田・仙北平野の「酒蔵と酒米農家」を応援するプロジェクト」ウェブサイト(2020年10月10日閲覧)
・朝日酒造ウェブマガジンKUBOTAYA「長岡市を“マイクロツーリズム”!地元スタッフおすすめの観光スポット・グルメ」(2020年10月10日閲覧)
・「地元経済を創りなおす――分析・診断・対策」 (岩波新書、2018)

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