
「地元資本」の酒蔵が支える、地域の現在と未来 - 酒スト的地酒論(3) 地域経済
「風が吹けば桶屋が儲かる」--言うまでも無く、ある事柄の発生が、めぐりめぐって異なる分野の事柄に影響することの喩えです。「地酒と地域経済」なんて堅苦しく感じられるかもしれませんが、誰もが知っているこの諺のようなものだと思ってみてください。
日本酒の製造は、非常に裾野が広い事業です。 前回の記事で取り扱った「消費者への販売」に加え、様々な産業と直接的・間接的な取引関係が築かれています。例えば、このたびの新型コロナウイルス流行による影響として、各地の酒蔵は日本酒のみならず原料米の在庫を抱え、来年の農家による酒造好適米の生産に影響が出る恐れが生じています。これは、「日本酒と農業」の深い関りを示す分かりやすい事例と言えるでしょう。
また、日本酒ファンにとって魅力的な酒蔵への訪問(見学、体験、買い物)、それに伴う酒蔵がある地域での飲食、土産物の購入など、「日本酒と観光産業」の関わりも非常にイメージしやすく、かつ新型コロナ禍による影響が大きい分野です。
ここで注目したいのが、日本国内の酒蔵の大半が「地元資本」(本社と製造所が同じ地域にある企業)だということです。地 方の中小酒蔵に限らず、全国に商品を流通させている大手酒造会社の多くも、実は創業の地で製造を続けている地元資本です。
地元企業は、外部資本(遠い地域の大都市などに本社がある企業)と比べて、それぞれの地域の経済と長く、深い関係を築いています。今回の記事では、この「地元資本」というキーワードに着目し、酒蔵と地域経済とのかかわりを見ていきます。
酒蔵と農林業・ものづくり - 本業を通じた異業種との連携
農業 - 酒米の購入/栽培を通じて支える環境と経済
日本酒は、多種多様な原料、そして設備機器・道具を用いて製造されており、これらを通じて地域の農林業・モノづくりと深く関わっています。
なかでも、地域経済との関係をイメージしやすいものに「米」があります。原料米として多く使われる酒造好適米は、一般に食用米と比べて高価格で取引されています。それゆえ、酒蔵はその購入を通じて農業を支えていると言えます。

各地の酒蔵は高品質の原料米を安定的に確保するため、様々な取組を行っており、その代表例に契約栽培があります。これは作物の栽培を始める前に、酒蔵と農家が栽培品目・数量・価格などの取引条件を契約し、それに基づき農家が原料米を栽培することであり、酒蔵と農家が「1対1」の関係で結ばれます。一方、契約栽培でない場合は、農家は事前に販売先を決めずに栽培を開始するため、この時点では農家と酒蔵の関係は「1対n (不特定多数)」であり、経営計画をたてづらいというデメリットがあります。
酒蔵が同じ地域の農家と契約を結べば、酒造業と農業の両面から地元経済に貢献できます。また、市町村を超えるケース(例:灘の酒蔵と播州地域の農家による「村米制度」)や、都道府県を超えるケースについても、酒蔵が特定の農家と安定的な関係を築くことで、二つの地域の経済に貢献できます。
そして、近年は酒蔵が原料米の自家栽培に乗り出す事例も増えています。その背景には、高品質の原料米の安定供給に留まらず、従業員の通年雇用、地域貢献など様々な動機・目的があるようです。このようなケースでは、酒蔵が別途農業法人を設立する形になるため、より継続的に地域の雇用や税収に貢献できると言えます。
近年の農業を取り巻く状況は厳しさを増しており、担い手不足、耕作放棄地の拡大が問題となっています。一方、農業は地域の経済のみならず環境を支える重要な産業であり、存続すること自体に大きな意義があります(詳細は連載の第5回に譲ります)。酒蔵による原料米の調達は、地域の経済、さらには環境に貢献しうる重要な行為だと言えるでしょう。
