
課題が多い、酒蔵の防災対策:火災や地震から建物や日本酒を守るために何ができるのか?
- 山下 誠一
- SAKE業界の新潮流
- 2023/05/09
昨年2022年5月、茨城県・結城酒造で、国の有形文化財に登録されている建造物2棟が火災によって全焼するという事故が起きました。日本酒の蔵は数百年を超える歴史を持つものが多く、劣化・老朽化によって、近年頻発する災害の影響を受けやすくなっています。一般には、火災や地震などの備えとして防災対策をすることで、被災の軽減を図ることができますが、そのような設備投資ができるのは、資金力のある一部の蔵に限られているのが現状です。 この記事では、酒蔵が防災面でどのような課題を抱えているのかを分析し、その解決策を探っていきます。
酒蔵の防災をめぐる課題
(1)なぜ、酒蔵の防災が進まないのか?

「防災」という概念は、大きく「減災」「救援・応急対応」「復旧・復興」という3つのプロセスに分かれます。減災とは、事前の対策によって、災害時の被害を最小限にとどめること。救援は、災害時に被害に遭ってしまった人や建造物などへの応急対応のこと。復旧・復興は、被災した建造物や地域を元に戻し、新たな展開につなげること。この3つの相互作用により、災害に対峙するのが、防災の基本的な考え方です。
しかし、酒蔵の被災の事例を見ると、救援や復旧といった被災後のプロセスに力が注がれ、事前に準備を進める「減災」にはほとんど着手されていない状況が多く見受けられます。その理由としては、以下のことが考えられます。
1. 防災対策には、多大なコストと時間がかかる
2. 酒蔵自身がそれを負担できる財政状況にはない
3. 防災対策に取り組むインセンティブが働きにくい
防災のための改修を行うとしても、規模が大きい場合、建築基準法や消防法といった現行の法令に適合させなければならず、多額の費用がかかってしまうことも、防災対策に躊躇する大きな理由の1つとなっています。
(2)文化財(酒蔵)への公的支援はないのか?
前述の結城酒造も含めた一部の蔵は、その歴史的価値を認められ、国登録の有形文化財となっています。こうした建造物に対する公的支援が期待できそうなものですが、実のところ限定的な措置しかありません。具体的な制度内容は、以下のようになっています。
①登録有形文化財建造物修理事業費国庫補助:
修理・設計監理事業に関する費用のうち、設計および監理費用の50%(災害復旧の場合は70%)が補助され、場合によっては地方自治体による補助がプラスされることがあります(10~25%)。設計および監理事業は一般の建築士に依頼できますが、文化庁の補助事業の場合は文化財専門家の技術指導を必要とします((公財)文化財建造物保存技術協会、(株)文化財保存計画協会など)。
参考:登録有形文化財(建造物・美術工芸品)修理等事業費国庫補助要項
また、公共団体や営利団体以外の場合、公開活用のための事業として、保存活用計画策定費や耐震対策費などの50%が補助されることがあり、「文化財磨き上げ事業」として、観光拠点の核となる場合にも補助されるようになっています。
参考:観光拠点整備事業(文化観光充実のための国指定等文化財磨き上げ事業)国庫補助要項
②文化財保護に関する税制優遇措置:
固定資産税の50%、相続・贈与税の30%が控除されます。
参考:文化財保護に関する税制優遇措置について | 文化庁
③その他の補助金・助成金
重要伝統的建造物群保存地区内や重要文化的景観保存地区内の特定物件であれば、登録の有無に関わらず、設計監理費、工事費ともに補助されます。
参考:重要伝統的建造物群保存地区保存等事業費国庫補助要項
ポイントとして、①の補助制度では設計等に関する費用のみが対象となっており、工事にかかる費用は補助対象となっていないことがあります。つまり、文化財に登録されたとしても、建物の修理や、防災のための工事費用は、原則的に所有者が負担するということです。文化財に登録を受けてい ない多くの老朽蔵の場合は、なおさら厳しい状況にあると想定できます。
ただし、上記以外にも自治体独自の補助制度が設けられている場合もあります。2016年の熊本地震では、県の「被災文化財等復旧復興基金」により復旧費用の3分の2が補助されました。こうしたさまざまな制度を組み合わせて活用するために、自治体との日頃の情報交換が必要だといえるでしょう。
(3)登録文化財となった酒蔵の現状
登録文化財となった酒蔵の現状は、どのようになっているのでしょうか。蔵の一部が登録されている笹正宗酒造(福島県喜多方市)社長・岩田悠二郎さんにお話を聞きました。
文化財登録のメリットについて、岩田さんは、「まず、蔵の補修への補助金や、固定資産税などの優遇措置はとても役に立っています。また、歴史的建築物としての価値が認められたことで、見学や視察の要望が増え、私たちも蔵の掃除など維持管理に対する意識が高まるといった効果もありました」と話します。

喜多方市では前述した国からの補助制度に加えて、工事費用にも適用可能な補助金(補助率50%、上限200万円)を設けています。
参考:喜多方市 歴史的建築物の保存および活用に関する条例について
しかしその反面、「文化財登録により、ちょっとした蔵の改修・補修であっても、文化財への対応が可能な建築士に相談が必要になりますし、補助金申請のためにも、ある程度まとまった単位でしか工事を進められないという課題はあります。また、その歴史的意匠を大きく変えるような改変を行う場合は、文化庁に現状変更の届出が必要ですし、文化財登録を外れてしまうおそれもあります」と指摘します。さらに、その改修工事にしても、市や文化庁からの財政支援も受けられるとはいえ、酒蔵側で負担すべき額も少なくないことから、抜本的な修理や防災対策が進みにくい現状があるといいます。
岩田さんは酒蔵の経営者として、防災の意識は常に持ち続けているものの、どのような対策を進めたらいいのか、悩む時があるそうです。
「どこの蔵も、火災が発生しやすい場所はおおむね把握しており、日常的に確認はしていると思います。しかし、スプリンクラーの設置や、建築物の耐震補強といった、酒蔵を地震や火災から守る構造に変える取り組みは、多額のコストがかかるのが現実です。品質や経営安定につながる投資も考えなければならないなかで、防災に優先的に投資はしづらいという側面はあります」
このように、経済的要因や文化財保護の観点から、酒蔵の抜本的な防災対策が進んでいないのが現状です。
酒蔵の減災対策
それでは、酒蔵が防災を進める上での望ましい仕組みとはどんなものが考えられるでしょうか。まずは、酒蔵が被災する可能性がある中でも、被害が大きくなりがちな火災・地震の対策を紹介します。
具体的な対策は、建物の構造や材質により変わってきます。多くの市町村で相談窓口を設置しているので、そこで防災診断をして耐震補強や防災計画などを個別に創案することになりますが、その対策の一部は下記のとおりです。
(1)火災に対する減災対策
老朽蔵の多くは木造建築物であり、常に火災リスクと隣り合わせです。対策の基本は、消火用の水源の確保となります。具体的には、防火水槽を近隣に整備することになります。そして地震の際には、消火栓に接続する上水道が被災してしまう可能性もあるので、防火水槽に接続する配管の耐震性能を確保する必要もあります。また、ポンプの動力は停電時のことを考え、モーターではなくエンジンを使うこととなります。
火災を自動的に感知するスプリンクラー設備は、初期消火の観点からとても有効な防火対策です。しかし費用が高額であることと、登録文化財への影響といった課題があり、なかなか整備が進んでいないのが現状です。現段階では、重要文化財に対して国庫補助金による支援があり、今後、適用対象が登録文化財にまで拡大されることがあれば、一部の酒蔵の防火対策が飛躍的に進むことが期待できます。なお、大規模な蔵の場合は、避雷設備を備えた方がよいかもしれません。