「日本酒特区」は実現するか(1) - アンケート・取材で見る既存事業者と参入希望者の声

日本酒造りの免許の発行は、戦前から受け継がれてきた制度によって半世紀以上のあいだ規制されています。手続きさえすれば自分の醸造所を持つことができるワインやビールと異なり、日本酒の「参入の壁」を突破するハードルはいまだに高いのが現状です。そんななか、複数の地域で「日本酒特区（※）」を通じて新規参入を目指す動きがはじまっており、既存事業者との議論も起きています。

関係者はどのように考え、実際にいま何が変わろうとしているのか。この記事では、特区による参入希望者への取材と既存事業者へのアンケートから、今後の展開を探ります。

※特区：地域や分野を限定して特定の規制を緩和するといった特例措置を設けること。

（文責：二戸 浩平。インタビューや引用部分等も含めて、本記事のすべての表現・内容に関する最終的な責任は著者にあります）

規制の内容や現在起きている動きの概要は、本連載の予告記事にまとめています。

「日本酒特区」新規参入希望者の現状と目指すこと

政府は現在、特区に関する諮問会議で提言されたように日本酒特区の申請者や地域関係者等との協議をおこなっています。それでは実際の進展はどうなっているのでしょうか？

2件の申請者にインタビューをおこない、状況を確認しました。

6次産業の実現で、地域やお酒のファンを増やしたい：福光酒造

広島県北広島町で特区申請を提出した福光寛泰（ふくみつ ひろやす）さんは、もともとは日本酒「朝光（あさひかり）」を造る酒蔵であった福光酒造の家系に生まれました。しかし2006年、蔵元杜氏であった先代が病に倒れ、酒造りが継続できなくなったことをきっかけに、酒造免許も返納してしまっていました。

初代蔵元のひ孫にあたる福光さんは、山口県の酒蔵での修行後、家業であった酒蔵の復活を目指し活動をはじめます。返納とはいえ、新規免許の発行許可が降りないのは同様であることから、現在は特区制度を活用して、自らも栽培に携わるお米と葡萄を原料に、どぶろくとワインの醸造を手掛けています。

「日本酒についても、特区を活用した醸造を開始できないかという思いで、ダメ元でも特区申請をしてみようと考えたんです」

申請後、関係者との協議が2回おこなわれたものの、既存事業者の懸念は強いといいます。福光さんも、いわゆる「地ビールブーム」時に多くの醸造所が立ち上がっては廃業した経緯などを念頭にこうした懸念は理解し、安易な解禁を認めない方が良い点については同意すると話しています。

「（ほかの地域での協議の結果、）解禁されて日本酒を造れるようになったとして、自分がそのときに日本酒を造るかどうかは別問題だ、とも思っています。反対意見を押し切ってまで造ったとしても、メリットはありません。既存の酒蔵さんにも、納得してもらった形で造れるようになる必要があると考えています」

今後の協議再開については、ほかの地域での議論の進展も見ながら進む形になるのでは、との見通しを示しつつ、仮に目指す形で日本酒造りができるようになった場合の将来像として、次のように語ってくれました。

「特区制度の一つの意義として、いわゆる6次産業*を実現する手段としてのものがあるのだと理解しています。私も、この地域に来た方、酒蔵を見た方に、コミュニケーションしながら味わっていただきたいんです。お酒はこの地域に来ていただく、ひとつの材料として考えています。

できあがったお酒のようなハードの部分だけでなく、ソフトの部分も感じてもらえるようにしていけば、ファンを増やしたり、より愛してもらえるようになるのではないかと思うんです。そのために現在も、地道ではありますが、どんな人がどういう思いで造っているのかということを伝え、味だけではなく体験としてどぶろくを感じてもらうための取り組みをしています」

その一環として「地域料理としてのどぶろく」にも興味を持ってもらいたいと考える福光さんは、地元の飲食店と協力しながら、どぶろくを使った鍋や洋菓子、カレーといった料理メニューの開発も進めているといいます。

「福光酒造でも飲食店としての許可はすでに取得しているのですが、日本酒づくりができるようになれば、さらにここに宿泊できるようにして、酒蔵オーベルジュを実現したいと考えています。

ここで造られたできたてのお酒を味わえて、それにあわせた料理とともに楽しんでもらったり、仕込み水を沸かしたお風呂に入ってもらったり。先代から残っているお酒の本もたくさんあるので、酒蔵という空間でお酒に関わるさまざまなものに触れながら過ごしてもらえる場所にしたいですね」

*6次産業：1次産業（農業・水産業等）の従事者が、2次産業（製造・加工）と3次産業（流通・サービス）にも取り組むこと。地域資源の有効活用や、付加価値向上に繋がる施策として、政府や自治体等から提唱されている。

クラフトサケが広げる世界の、未来を見据えて：稲とアガベ

秋田県男鹿市で特区申請を提出した「稲とアガベ」の代表・岡住修兵（おかずみ しゅうへい）さんは創業時から「新規免許の解禁を目指す」ことを宣言しており、その方針はいまも変わらないと言います。

「具体的には特区という形で新規免許の発行を実現する方向で活動しています。でも、このアイデア自体は稲とアガベができる前からあったんです」

そのきっかけは、国税庁に勤める人からの「岡住さんの想いは、特区制度なら実現できるのではないか」という助言でした。その後、2021年に稲とアガベを創業した岡住さんはさっそく、男鹿市とも特区実現に向けたチームを結成しますが、実現の糸口が見えない状況が続いていました。

そんななか、秋田県出身で内閣府に勤める人が岡住さんの活動を知り、男鹿を訪れてくれたのです。

「このとき、内閣府から『地方創生のための制度改革・規制改革に関するアイデア募集』というものが出されていることを知りました。これに答える形で2022年、市と連携してアイデアを提出し、アイデアを見た内閣府からも、『正式に提案してほしい』という話をいただいたんです」

その後も岡住さんは内閣府や国税庁と、めざす制度や課題について協議しながら特区申請を作成し、提出しました。提出後は2023年末頃から、何度かにわたり県の酒造組合と協議を重ねていますが、広島県と同様、既存事業者は基本的に「賛成できない」という状況が続いており、今後も協議を継続していく予定だといいます。

「はじめは『こんな制度はおかしい』と考えていましたし、そうした話もしていました。でも実際に、蔵元さんたちの強い懸念に直面して『業界が置かれている厳しさ』も痛感したんです。

だからそのことを理解したうえで、しっかりとメリットを提示して理解してもらう必要を感じています。そうしないと、もし新たに参入しても、業界内での対立構造が生まれてしまうだけですから」

今後考えていく必要のある「メリット」について、岡住さんは次のように話します。

「蔵元さんたちも努力しているし、だからこそ苦しい部分もあるのだと思います。そうしたなかで、どのような姿が理想なのか、認識をあわせていかないといけない。小手先の対策、たとえば『少ない量しか造りません』とかではなくて、目指したい業界の姿や、未来の日本酒の理想的な姿を一緒に考えていくことが必要なんだと思います。

造ったお酒が国内の若者にもしっかり売れて、さらに海外でも売れる。その分、きちんと利益も出るという業界の姿は、みんな目指したくなると思うんです。それを実現するための足りない一つのピースとして、たとえば若い造り手の新規参入がある、というようなことを考えていけないかと思っています。

あくまで、業界として未来のあるべき姿を内部から声を上げてもらって、そのなかで新規参入が求められる──そういう構図が、この議論の理想だと思います」

稲とアガベが現在造っているのは「クラフトサケ」と呼ばれる、主原料としては米・米麹を使い、日本酒の製造技術をベースに醸造しながら、フルーツやハーブを使用するなどの要素をとりいれた、新しいジャンルのお酒。事業のなかで目指しているのは、クラフトサケを市場に浸透させ、新しい文化としていくことで、間接的に日本酒業界に貢献することだと言います。

「特に海外市場での可能性を感じていて、僕が最近よく言うのは『クラフトサケは寿司でいうカリフォルニアロールになれるのではないか』という話なんです。寿司が世界に広がっていった過程では、ローカライズ（現地化）の役割は大きかった。

日本人は、はじめは『あんなものは寿司ではない』と言っていましたが、今では日本の回転寿司でも近いものがたくさん提供されています。逆に、たとえばニューヨークの高級寿司店にはカリフォルニアロールはないんです。

カリフォルニアロールは江戸前寿司の価値を壊したわけではなく、むしろ、あれがあったことで寿司文化が世界に広がり、江戸前寿司の価値が高まり、日本に世界中から寿司を食べに人が集まるようになった。わずか数十年の間に、そういう世界がつくられたわけです。

クラフトサケも『あんなものは日本酒ではない』と言われることがあります。でも海外では先入観なく『おいしいかおいしくないか』で飲んでくれますし、現地の食習慣や好みに合わせた表現の幅が広い点も強みになります。そうして広義のSAKEの市場を広めていきながらも、『最高の価値は日本の酒にある』と。そういう世界を僕はつくりたいし、そこが僕らのやるべき仕事だと思っています」

そうした先に、仮に日本酒が造れるようになった場合にはどのような将来像が描かれるのでしょうか。岡住さんは次のように語ってくれました。

「そのためには将来、僕たちが真剣に日本酒を造ることも実現しなければならないと思っています。クラフトサケを飲んでもらった先に、僕たちの造った日本酒も飲んでもらいながら、ほかの日本国内の日本酒も飲んでもらう。そういう流れをつくっていきたいんです。

（現在、保持する輸出用限定の免許ではなく）国内でも同じ商品を売ってよいのであれば、しっかりした量を生産できるし、そうすることで、さらに技術を磨いてより良いものへと高めていく未来を描けるようになっていくと思っています」

既存酒蔵の声は？アンケート調査を実施

SAKE Streetでは今回、ほかの特区申請者の状況についても調査しましたが、いずれの地域でも既存事業者との協議は難航している様子が伝わってきました。その背景として存在するのが、申請者へのインタビューでもみられたような、既存事業者からの根強い懸念です。

そこでSAKE Streetでは、実際にどのような考えがどの程度あるのか把握するため、2025年2月に既存酒蔵を対象にアンケートを実施。公開されているメールアドレスから連絡が可能であった963件の事業者に回答を依頼し、約10%にあたる98件の回答が得られました。ここからは、アンケートの結果を紹介します。

規制緩和そのものについては懸念が強い一方、条件次第での賛成の声も多い

規制緩和による影響について尋ねたところ、「マイナスの影響の方が大きい」とする回答が43.9%と最多であり、「プラスの影響の方が大きい」とする回答（36.7%）の1.2倍ほどになりました。

一方、規制の解除・緩和への賛否を尋ねたところ、「一定の条件（製造量、年間の発行数等）での解除・緩和ならば賛成できる」との意見が42.9%で最多となりました。上記設問で「マイナスの影響の方が大きい」と回答した人も、この設問に対しては上記の回答をしているケースがあり、緩和される場合はその内容が重要と考える人が多いことが分かります。

自由記述欄に寄せられた意見は、大きく二つの意見に分かれています。以下引用のように市場が活性化し、多様性や伝統技術がさらに発展することを期待する一方で、需要縮小下での供給増加が価格や品質の低下、既存蔵の倒産、さらには海外資本等の流入による伝統的文化の毀損を招くと懸念する声も多く寄せられています。また、M&Aや休眠免許の活用など既存資源の再編を求める意見や、産業の観点とは異なる「職業選択の自由」や「地域活性化」の観点から、一律な制限は見直すべきだという主張も散見されました（以下、一部抜粋）。

免許発行の規制があるので新規参入が極めて少ない閉鎖的な業界になっていると思います。古き良きしきたりや習わしが重んじられるのは結構なことですが、新しい風を入れないと業界全体が廃れていってしまうと思います。

日本酒は需要に対して供給が多すぎる。製造メーカーは今の半分くらいになった方が良い。 需要より供給が多すぎるために、日本酒が低価格になってしまっている。免許緩和した場合、更に供給が増えてしまうので、日本酒の価値が下がる。

既存の酒蔵を守るためとされていますが、守られるどころか衰退の一途なのではと思います。新規参入が増えることによって、酒蔵を取り巻く業界（設備やIT、酒販店や飲食店）も活性化されます。ただ、闇雲に増えていくのは違うと思いますので、発行数の制限や免許取得時の厳格な審査は必要かと思います。

後継者問題等今後酒造業を廃業される酒蔵の増加が見込まれるので、その製造免許を活用する方向へ考え方をシフトしてもらった方が業界が廃れることはなくなるのではないでしょうか。

現在の制限は以下の観点から撤廃すべきである
（１）憲法上の職業選択の自由を侵害している（客観的な公益性がなく、既存業者の権益を実質的に保護するため新規参入を規制するというのは違憲である）
（２）酒税法の立法目的を逸脱している（立法目的＝酒税の保全、酒税の適正かつ確実な賦課徴収のためであるがその目的にかなった制限になっていない）
（３）公益に反している（多様化やイノベーションの機会・地域活性の手段などを阻害している）
（４）関係人口が減り続けること、ひいては市場縮小を助長している
（５）既存酒蔵は増設・増産が無制限に可能であり規制と矛盾している

特区制度による緩和も、若干の差はあるが同様の結果に

特区制度による緩和のメリットとして、規制変更の影響を限定的にしつつ、効果検証が可能となる点が挙げられますが、この場合でも影響は大きいと考える酒蔵が多く（「大きく影響する」と「影響する」の合計74.5%）、その内容としても「マイナスの影響の方が大きい」とする声（36.7%）が「プラスの影響の方が大きい」とする声（31.6%）を上回っています。

自由記述欄には、過去の特区事例を念頭に、実質的には規制解禁になることを懸念する声や、市場活性化にはつながりにくいとの声が多く寄せられていました。次回の記事で詳しくみるように、これらの懸念には一定の合理性があります。

ほかには新しい商品や市場の可能性、地域振興やツーリズムへの期待などが寄せられる一方、粗製乱造・品質低下や、特区の選定による地域間格差や軋轢を懸念する意見も寄せられています。また、特区のような例外的制度ではなく、参入要件をよく考慮すべきであるという意見も見られました（以下、一部抜粋）。

特区を皮切りに、なし崩し的に緩和されて行くことになる。緩和しないなら、そもそも特区など必要ない。

様々な過去の実例で実証済み。衰退傾向の業界で一部が恩恵を受ける様な制度は日本酒業界全体にはあまり影響がない。
特区制度、一部地域で清酒製造免許の制限が緩和しても日本酒業界全体が盛り上がる事は無い。ただ、その地域でプラスになることはあると思う。

公益に寄与し、多様化やイノベーションの機会、地域活性の手段として好影響が生まれる。関係人口も増加し市場も拡大するため、既存酒蔵にとってもメリットがある。試験的な意味合いである特区制度であるのだから、これくらいスピード感を持ってどんどん進めてもらいたい

決して閉鎖的な意味で反対するのではなく、現況の清酒業界を見た場合新規参入は市場の活性化ではなく衰退を招く可能性がある。小売酒販免許の規制緩和の結果、町の酒屋は無くなり、スーパー・コンビニが増えた。結果、売り場が増えたとは言えず、「POSデータを見て売れるものだけ売る」売場になった。製造免許が緩和・特区などなれば一時は盛り上がるだろうが、結果市場は荒れてしまう気がする

酒のジャンルを曖昧にすべきではない。 あまり例外を作ることには反対。

税を扱う業を考えると、特区成立後も経験値や税負担を担保出来ることを考慮すべきと考える。

その他の意見も濃淡分かれる

そのほか、制度や本アンケートに関する自由記述欄でも、多くの強い懸念が寄せられており、事業者の置かれる困難な状況を念頭に「こうした議論が起きること自体が不快」という声もありました。

一方で、今回のアンケート実施に感謝する声や柔軟な政策を希望する声、規制緩和によるプラスの影響に期待する声もあり、業界内でも考え方の濃淡が分かれる結果が見えました（以下、一部抜粋）。

規制緩和のやり方を間違えれば、業界が衰退するという過去の前例を肝に銘じて欲しい。現状でも、条件付きではあるが新規免許の獲得は出来るので、大幅な緩和は時期尚早と思う。

需給調整要件による免許発行の制限は賛成だ。輸出に特化した場合に新規で清酒製造免許が交付される現状に対しても大きな疑問がある（中略）既存の各地酒メーカーの販路支援を手厚く行うなど、経営の健全化・業界の安定となるよう、しっかりと保護、並びにサポートを第一におこなっていただきたい。

数十年後、日本の人口は1億人を切ります（中略）その時に緩和要件で増えすぎた清酒製造免許のデメリットの方が多くなるのではと危惧します。

こうした問題について議論する間に、酒税と消費税の二重課税の解消について、まず議論するべきではないのか？（中略）日本酒に限れば、家族経営なところが多く、無責任に廃業を加速し、業界団体を壊滅させる行為が、国税庁の望むところとは思わない。

弊社もM&Aで参入しましたが、既存の蔵元が潰れるのを待って……というのは少々おかしい話だと思います。もう少し柔軟に、免許の取得や移行をしていただくだけでも業界が進むのではと考えます。日本酒の火を絶やさないでほしいです。

新規参入の影響によって、古いスタイルのメーカーは廃業に追い込まれるかもしれないが、業界は活性化すると思われる。その方が良い結果となると思う。

※アンケートの設問内容等詳細は、記事末尾に掲載

既存事業者側も、多様な意見の取り込みを

今回のアンケート結果には、一定のバイアスが生じている可能性はあります。たとえば、SAKE Streetでは以前から日本酒の制度変更について記事を制作しているため、回答意思のある事業者は、そもそもこうした議論にある程度理解がある割合が高かった可能性があります。

また、今回のアンケートはWebフォームからの回答をメールで依頼しましたが、保守的な酒蔵ほど連絡がとれていない可能性や、連絡は届いていても回答しづらかった可能性も想定されます。

しかしそれらを差し引いても、少なくない割合の事業者が「内容によっては」規制緩和への賛意も示していることは重要です。既存事業者をとりまとめる業界団体としては、こうした声にも向き合う必要がないか、検討や協議をおこなっていくことが求められるでしょう。

相反する利害のなか、互いの「理想像」に向かうためには？

今回の連載ではここまで、日本酒の製造免許が戦前から戦後にかけての酒税の重要性や、米不足への対応のために規制されるようになったこと、自由主義経済が浸透するなかで廃止の議論は起きており、政府も「原則廃止」の方針を示していること、現在、ふたたび規制緩和に向けた動きが起きていることや、そこで生じている課題と現場の声を紹介しました。

今後の制度のあり方を考えるうえでは、稲とアガベの岡住さんが示唆したような、より広く社会にもたらされるメリットを提示しながら、多くの既存事業者が懸念する課題への対応とのバランスを考えていくことが重要になるでしょう。

後編の記事では、これまで全国展開化された特区の事例や、そうでなくとも広く社会に浸透した事例において、どのようにそれが実現してきたのかについて確認しながら、日本酒の将来的な制度の考え方や、そこにそれぞれの想いをどのように反映していくべきなのかについて考えていきます。

補足：アンケート設問（選択肢）

• 設問1：清酒の製造に対し、需給調整要件により免許発行が制限されていることについて、法の目的（経営の健全化・業界の安定）が達成されていると考えますか？（十分達成されている / ある程度達成されている / あまり達成されていない / まったく達成されていない）
• 設問2：清酒製造免許の新規発行制限を解除、あるいは緩和することに関して、もっとも考えに近いものを選んでください。（解除・緩和に賛成である / 一定の条件（製造量、年間の発行数等）での解除・緩和ならば賛成できる / いかなる条件でも反対である / どちらでもない、分からない / その他）
• 設問3：清酒製造免許発行の制限が解除、あるいは緩和された場合、日本酒業界に与える影響について、もっとも考えに近いものを選んでください。（プラスの影響の方が大きい / マイナスの影響の方が大きい / 特に影響はない）
• 設問4：需給調整要件による免許発行の制限や、法改正による緩和について、ご意見があればこちらにご記入をお願いいたします。（自由記述）
• 設問5：特区制度により、一部地域で清酒製造免許の制限が緩和された場合、日本酒業界に与える影響の大きさについて、もっとも考えに近いものを選んでください。（大きく影響する / 影響する / ほとんど影響はない / まったく影響ない）
• 設問6：特区制度により、一部地域で清酒製造免許の制限が緩和された場合、日本酒業界に与える影響の内容について、もっとも考えに近いものを選んでください。（プラスの影響の方が大きい / マイナスの影響の方が大きい / 影響はない）
• 設問7：直前の質問の回答理由について、こちらの欄にご記入ください。（自由記述）
• 設問8：特区制度による清酒製造免許の制限緩和について、ご意見があればこちらにご記入をお願いいたします。（自由記述）
• 設問9：そのほか、清酒製造免許や本アンケートについてご意見等があればこちらにご記載ください。（自由記述）